住宅ローンを利用する条件とは？審査基準や住宅ローンを利用する手順について解説

住宅ローン借入審査の申込条件概要

住宅ローンの借入審査の申込条件には、4つの要件要件があります。
一般的には「年齢」「健康状態」「年収・勤続年数」「担保評価」の4つを参考にして、審査が行われます。

年収・勤続年数については、「会社員（源泉徴収）」か「自営業（確定申告）」なども考慮されます。
上記要件ごとの基準を満たしているか確認することが、住宅ローン審査を通過する上で重要です。

 

住宅ローン借入審査の流れ

住宅ローン借入審査には、一般的な流れがあります。
以下を参考に、住宅ローン借入審査における基本的な流れを把握しましょう。

仮審査申込

住宅ローン借入の審査を申込む際には、まず「仮審査申込」を行います。仮審査申込はオンライン、郵送、店舗での直接受付といった方法が選択可能です。

オンラインの場合は金利が低くなりますが、手続きに手間がかかる点がネックです。逆に、店舗は説明を受けながら申込ができますが、人件費がかかるため、手数料が高くなります。

住宅ローンの仮審査申込の際には、運転免許証、源泉徴収票、物件情報が分かるパンフレット・チラシなどが必要です。

 

仮審査の通知がくる

住宅ローンの仮審査申込を行った後は、仮審査の通知が来るまで待ちましょう。一般的に住宅ローン仮審査申込には、1週間程度の時間がかかります。

審査結果は、郵送によって通知されることが多いため、郵便受けに書類で届きます。ただし、これはまだ本審査ではないため、通過しても住宅ローンの利用が確定するわけではありません。

 

本審査申込

仮審査を通過すれば、続いて住宅ローンの本審査に申込みます。
住宅ローンにおける本審査では、仮審査のときよりも入念な審査が行われることが特徴です。

追加の提出書類として、住民票や印鑑証明書などが必要となります。
審査期間も仮審査とは違い、10日～2週間程度かかるため、早めに申請することがおすすめです。

この本審査を通過して、住宅ローンを利用できる予定がたってから、物件の購入に踏み切るという流れが一般的です。

 

本審査結果の通知

住宅ローンの本審査申請後、審査が終了した段階で結果の通知書が送られてきます。
審査基準を満たしていれば、通知書には住宅ローン審査の通過を知らせる内容が記載されており、住宅ローンを利用できることが確定したことを意味します。通知を確認後、物件の具体的な購入に移れるように、今後の予定をたてましょう。

 

住宅ローン契約締結

本審査の通過後には、金融機関と住宅ローン契約を結びます。
住宅ローンの金利タイプや返済期間を決定してから契約になりますが、後で条件変更や借り換えが可能なケースも存在します。

住宅ローンの契約は金融機関の窓口で行われるため、基本的には平日に訪問しなければなりません。そのため、正社員の場合は、有給を取らなければならない可能性があります。

 

住宅ローンの実行

住宅ローンの契約後には、実際に契約内容を実行して物件の購入を行います。多くの場合住宅ローンは、物件の引き渡しと同時に行われる「同時決済」で利用されます。

住宅ローンに関する実際の手続きは、司法書士が行うため、契約後に購入者側で対応することはほとんどありません。万が一、不明な点がある場合には、早めに金融機関の担当者にその旨を伝えておきましょう。

 

住宅ローンの借入審査を通過するための条件とは

住宅ローンの借入審査を通過する際には、借入者に対する要件と、物件に対する要件が存在します。
具体的にどのような要件があるのかについて、以下で解説します。

年齢

住宅ローンの借入審査時には、年齢が要件のひとつとなっています。
一般的には「20歳以上」や、「65歳～69歳まで」といった表現で定められていることが多いです。

また、住宅ローンの借入には「借入時年齢」と「完済時年齢」の両方を満たしている必要があります。借入時年齢か完済時年齢のいずれか一方だけ満たしている場合には、審査に落ちる可能性が高くなります。

 

健康状態

住宅ローンの借入審査では、利用者の健康状態も審査対象です。
ローンを返済し続けるには、安定した収入を確保しなければならないため、そのために必要な健康を維持できるか審査されます。

多くの住宅ローンは、健康状態を確認するために「団体信用生命保険」への加入が求められています。
一般的に、団体信用生命保険に加入できない健康状態の人は、住宅ローンの借入も不可となるでしょう。

 

年収・勤続年数

年収および現在の会社の勤続年数も、住宅ローンの審査における要件に含まれます。
現在の年収と勤続年数で収入の安定性を図れるため、重要な審査項目として扱われます。

個人事業主や自分で会社を経営している人は厳しい審査が行われるため、貸付審査が民間金融機関よりも容易な「フラット35」がおすすめです。フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している住宅ローンです。

決算書の提出が不要かつ返済負担率の条件は直近1年分で判定（確定申告書は2年分必要）されるため、1年間の経費を引いた所得が条件を満たしていれば審査に通過できます。

 

担保評価

不動産会社は長期にわたってローンを貸し付けるため、担保についての評価も行います。
万が一、返済が滞った場合には、担保を差し出して負債を補うことになるでしょう。

基本的には購入する土地や建物が、住宅ローン申請時の担保となります。そのため、土地の評価額によって、住宅ローン審査の通りやすさが変わってくることが特徴です。

 

住宅ローンの借入審査に通らない原因とは

住宅ローンの借入審査に通らないときには、何らかの原因があると考えられます。
借入審査に落ちる原因となりやすいポイントを、以下で解説します。

 

返済負担率が高すぎる

返済負担率の設定値が高すぎると、住宅ローン審査に通りづらくなります。
返済負担率とは「年収におけるローンの利息を含めた返済額の割合」のことで、基本的に借入額が多くなると、返済負担率も比例して高くなるのが特徴です。

返済負担率の理想数値は、年収から税金や保険料を引いた、手取りの20％～上限25%程度が目安となります。返済負担率には別のローンも含まれるため、住宅ローンを利用する場合には、現在借りているローンを完済する必要があるでしょう。

 

提示した内容に嘘がある

申請時の提示内容に嘘があると、審査には通らなくなります。
審査を有利にするために虚偽申告をした場合、それだけで信用を失って通過は不可となるでしょう。

返済計画に直結する年収はもちろん、勤続年数などを故意に偽った場合、大きな問題になってしまいます。
嘘の情報は簡単に確認が取れてしまうため、虚偽申告はしないことが鉄則です。

 

個人信用情報に穴がある

クレジットカードの支払いや別のローンで滞納履歴があると、住宅ローン審査において不利に働くことがあります。過去に滞納などの事実があると、情報がCIC信用情報機関に残ります。

金融機関はこのCIC信用情報機関の記録から調査ができるため、基本的に隠し通すことはできません。
過去に、滞納履歴があるか分からない場合には、事前に自分で調査しておくこともおすすめです。

 

収入が不安定・転職後すぐの借入

収入が不安定な仕事をしている場合や、転職してすぐの借入審査を行う場合には、審査が厳しくなります。
申請した時点で安定した収入や勤務実績がないと、ローンの返済が滞る可能性が高いと判断されるでしょう。

まずは安定した収入を得られる仕事の獲得や、会社の勤続年数を重ねて社会面・金銭面での信用を得る必要があります。

 

住宅ローンの借入審査を通過できなかったときの対処法

住宅ローンの借入審査を通過できなかった場合には、ノンバンクでのローンを利用することがおすすめです。ノンバンクとは「銀行以外の金融機関」のことで、基本的に与信業務のみを中心に行う金融機関を指します。

仮に、銀行での住宅ローンが通過できなかったとしても、ノンバンクに審査申請を行うことでローンを組める可能性があります。

 

昨今注目されているコーポラティブハウスとは

住宅ローンの借入で物件の購入を検討している場合、コーポラティブハウスの利用も考えられます。
コーポラティブハウスとは、昨今注目を集めている建設方法で、入居予定者が複数集まって、設計士とともに住宅をつくり上げることが特徴です。

日本国内でも50年ほど前から利用されていて、設計士と相談しながら多くの住居がつくられてきました。住宅取得を考えている場合には、コーポラティブハウスへの乗り換えもおすすめです。

コーポラティブハウスが注目される理由と魅力

コーポラティブハウスは、間取りなどを設計士と相談しながら作れるのが特徴の建設方法です。ゼロから自分の住まいをつくり上げる楽しさがあり、ほかにはない、独特な間取りやデザインを採用しやすいことが魅力となっています。

コーポラティブハウスには、モデルルームなどによる宣伝が必要ないため、販促のためのコストを抑えられます。結果的に、物件の販売費用が安くなる傾向があります。

まとめ

住宅ローンを利用するためには、さまざまな審査基準をクリアする必要があります。まずは、審査対象になる要素と通過するためのポイントを確認し、住宅ローン審査の準備をしましょう。

住宅ローンを利用して住宅を購入することを考えているのなら、コーポラティブハウスもおすすめです。
「コプラス」では10年間の実績およびコーポラティブハウスに関するノウハウによるサポートによって、理想の住宅を作るサポートを行っています。

ぜひ、この機会にコーポラティブハウスの詳細を確認し、ご利用をご検討ください。

 

執筆者：株式会社コプラス

渋谷区にあるまちづくりが得意な不動産コンサルティング会社。コーポラティブハウスの企画をメイン業務としながら、家づくりに関する知識をお届けするデジタルコラム・「CO＋コラム」も運営しています。

◆コーポラティブハウス特設サイト https://cooperativehouse.jp/

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