住宅ローンの「借入可能額早見表」を公開！金額を決めるポイントや注意点も解説

住宅ローンを借りる際には、「借入可能額」について事前に勉強しておくことがポイントです。その後の返済に関わる重要な項目となるため、その意味や計算方法をチェックしておく必要があります。本記事では住宅ローンの借入可能額の基本と、簡単に金額を確認できる「借入可能額早見表」を公開します。

住宅ローンの借入可能額とは

まずは​​住宅ローンの借入可能額の意味を確認し、なぜ借入時に重要視されるのか理解しましょう。

住宅ローン利用時における借入の限度額

住宅ローンの借入可能額とは、実際に借入をする際の限度額のことを意味します。条件次第では、借入希望額が事前審査によって減額されてしまうケースもあり、予定していた物件の購入ができなくなる可能性があるでしょう。
そういった事態を防ぐために、住宅ローンの利用時には事前に借入可能額を確認する必要があります。
色々な要素によって借入可能額は変動するため、詳細を勉強しておくことが住宅ローンの利用時には重要です。

住宅ローンの借入可能額早見表

住宅ローンの借入可能額を確認するには、以下の早見表を参考にしてください。
以下の借入可能額早見表は金利（年率）1%、返済期間35年、ボーナス払いなし、金利タイプは全期間固定、返済方式は元利均等返済という条件のもとで計算しています。

年収	借入可能額	毎月の返済額
300万円	2,656万円	7.5万円
400万円	4,132万円	11.7万円
500万円	5,166万円	14.6万円
600万円	6,199万円	17.5万円
700万円	7,232万円	20.5万円
800万円	8,289万円	23.4万円

上記の早見表のように、年収が高くなるほどに借入可能額は増加します。
また、金利が低くなるほど借入可能額は増額し、例えば年収800万円の場合、金利0.5%だと9,015万円まで借入が可能です。
借入可能額の計算式は、「年間返済可能額÷12カ月÷審査金利での100万円あたりの返済月額×100万円」で計算できます。詳細に金額を把握したい場合には、こちらの計算式を使って借入可能額を割り出してみましょう。

 

住宅ローンの借入可能額を決める要因

住宅ローンの借入可能額は、さまざまな要因によって決められています。以下の情報を参考に、借入可能額を決めている要因をチェックしましょう。

返済負担率

住宅ローンの借入可能額は、「返済負担率」を参考に決められます。返済負担率とは、年収に占める「年間返済額の割合」を指します。
「年間の返済額の合計÷額面年収×100」の計算式で、詳細な金額を求めることが可能です。返済負担率の計算時には、自動車ローン、教育ローン、カードローン、投資用マンションの融資状況、スマホの分割払いなども確認できます。

融資率

「融資率」とは、購入する住宅価格に対する借入金の割合のことを指します。
例えば3,000万円の住宅を全額住宅ローンで買う場合は融資率100％、半分の1,500万円を自己資金で賄う場合には融資率50％になります。融資率によって住宅ローンの適用金利が変わるケースもあるため、事前に内容を確認するのがポイントです。

借入限度額

「​​借入限度額」とは、住宅ローンの利用時に借りられる上限金額のことです。金融機関や住宅ローンの商品ごとに、借入の上限金は決められています。
例えば「フラット35」の場合、上限は8,000万円となっています。利用する商品の借入限度額をチェックして、必要な金額を借りられるか把握しておくことも重要です。

住宅ローンにおける借入可能額を決めるポイント

住宅ローンにおける借入可能額を決める際には、いくつかのポイントを確認することがおすすめです。無理なく返済していけるように、借入可能額の決め方を以下でチェックしましょう。

返済可能額を最初に決める

借入可能額を決めるには、まずは「返済可能額」を具体的に決定するのがポイントです。
現在の収入から生活費を除いた残金を割り出し、返済にあてられる金額を計算しましょう。
その範囲内で、長期的に問題なく返せる金額を借入可能額として仮に決めて、住宅ローンの申請をするのが安全な方法です。

住宅ローン完済時の年齢制限もチェックしておく

借入可能額は、住宅ローンの完済時の年齢制限を参考に決めることも考えられます。住宅ローンの完済時の年齢は、80歳以下や75歳以下を上限に設定していることが多いです。
あまり上限に近い年齢まで返済を続けることになると、定年退職後の負担が大きくなるデメリットがあります。早めに申し込めば返済額の負担も少なくなるため、なるべく早いうちに決断して若いうちに完済できるように計画するのもポイントです。

住宅ローンにおける借入可能額の注意点

住宅ローンにおける借入可能額を考える際には、いくつか注意点があります。以下の内容から、注意すべき要素も把握しておきましょう。

住宅ローンの借入可能額は満額まで借りない

住宅ローンの利用時には、無理をして借入可能額の満額まで借りる必要はありません。必要な金額だけを借り入れるようにすれば、無理なく返済が可能となります。
ギリギリの経済状況で返済を続けるのは、精神的な負担にもなるでしょう。なるべく生活に余裕を残せるように、借入可能額の満額まで借りないという選択肢も検討してください。

住宅ローンにおけるリスクを把握する

住宅ローンは多くの人が利用している制度ですが、そこには多額のお金を借りるシステムならではのリスクがあります。例えば、別のローンを借りる必要が出たり、結婚して出産費用や教育費がかかったりと、ライフステージの変化によって住宅ローン返済が厳しくなることも考えられるでしょう。
そのほか病気や会社の業績悪化による収入の低下、リストラによる失職のリスクなども考慮する必要があります。一方で、住宅ローンの借入時には「団体信用生命保険」への加入を義務づけている金融機関が多いため、万が一借入人が死亡・高度障害状態となった場合には残債が完済されます。

コーポラティブハウスという選択肢もおすすめ

住宅ローンの利用時には、コーポラティブハウスという選択肢も考えられます。コーポラティブハウスには住宅ローンの借入にはないメリットが多数あるため、以下を参考に詳細を確認してみましょう。

コーポラティブハウスとは

コーポラティブハウスとは、入居予定者が複数集まって設計士とともに共同で自由な設計を行う住宅のことを指します。入居予定者が組合をつくって「自ら事業主」となることが特徴で、「既存の建物を購入する」分譲マンションとは違ってコーポラティブハウスは「自分たちで作る」のが基本姿勢となっています。
あらかじめ完成したものを活用するのではなく、ゼロから住居を設計してつくり上げる楽しさがコーポラティブハウスにはあります。

コーポラティブハウスのメリット

コーポラティブハウスは、分譲マンションよりも合理的に費用配分を決められるメリットがあります。
コストを最適化できるため、安価で良質な住居を手にできるケースも多いです。
また、自分で自由なデザインを選択できるのも、コーポラティブハウスのメリットになっています。
部屋の間取りや窓の位置などを自分達の意思で決められるため、生活に最適化したオリジナルの住居環境を構築可能です。

コーポラティブハウスを選ぶときのポイント

コーポラティブハウスを選ぶ際には、打ち合わせが多いため時間的余裕を持つことがポイントです。同じコーポラティブハウスに住むことになる隣住戸と話し合って計画を進めるため、ある程度時間と手間をかけてコミュニケーションを取る必要があります。
実際に設計した自宅に住むまで時間がかかりますが、手間をかけた分だけ納得感のある家づくりができます。コーポラティブハウスなら愛着があり、快適な住居生活ができるでしょう。

まとめ

住宅ローンを利用する際には、借入可能額の確認が欠かせません。
本記事で公開した借入可能額早見表を参考に、自分の年収に当てはまる借入可能額を確認してみましょう。
これから新居を購入するのなら、コーポラティブハウスという選択肢もおすすめです。
「株式会社コプラス」は10年間で積み上げてきた実績とノウハウを持つため、コーポラティブハウスに関するさまざまな相談を随時受け付けています。
人気の城南・城西エリアで事業企画を立ち上げていたり、会員制度「CLUB COPLUS」で見学会やセミナーなどの最新情報を案内していたりと、コーポラティブハウスに関するサポートを多数実施しています。この機会に、株式会社コプラスでコーポラティブハウスの利用を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

住宅ローンの利用時には、自身の年収や借入可能限度額などチェックすべき項目が多くあります。
この機会に、年収ごとの借入可能限度額を確認し、実際にどれくらいの借入ができるのか確認しましょう。
新居の購入時には、住宅ローンではなく、コーポラティブハウスという選択肢もあります。自由な住居を設計できるコーポラティブハウスには多くのメリットがあるため、この機会に10年の実績とノウハウを持つ「株式会社コプラス」に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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執筆者：株式会社コプラス
渋谷区にあるまちづくりが得意な不動産コンサルティング会社。コーポラティブハウスの企画をメイン業務としながら、家づくりに関する知識をお届けするデジタルコラム・「CO＋コラム」も運営しています。
◆コーポラティブハウス特設サイト https://cooperativehouse.jp/
◆お宅訪問インタビュー動画： https://cooperativehouse.jp/casestudy/
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